京都大学職員組合は15日、京都市で記者会見を開き、大規模な国立大学法人に運営方針を決める合議体の設置を義務付ける国立大学法人法改正案に対し、大学の自治が脅かされるとして反対を表明した。
【聞かれても答えない国家】 国会の答弁拒否。過去最高を更新中。 #お答えを差し控えるこんな感じ。 ひとり3回までにとかすればいいのに。 #お答えを差し控える
案の定、ほぼ全てのマスコミが無視した。
— 工藤剛史 (@kudo_letranger) November 21, 2023
国立大学法人法・改正案は、衆院をすでに通過。#国立大学法人法改正 #国立大学法人法改正案に反対します #国大法改正案に反対します https://t.co/86TBK2QIWs pic.twitter.com/6wPxblCcUR
そうです。上意下達組織では上位者への忠誠が能力より優先的に配慮されるので、上から下までイエスマンばかりになります。イエスマンは「上におもねり、下には威圧的」という二面性を特徴としますので、日本中の組織は「おべんちゃら使いのハラスメント野郎」に満たされてしまったのでした。
上意下達組織の欠陥はそんな組織ですから創造性はゼロだし、効率的にも機能しません。でも、その理由を「組織管理が足りないからだ」と総括するので、さらにトップに権限を集中して、下僚に忠誠を強要する以外に解決策を思いつかない。そうやってますます組織は劣化する・・・バカです。
「かつて大学自治が侵害され何が起こったか、侵略戦争です」
— Choose Life Project (@ChooselifePj) November 15, 2023
権力から離れ、自由に学問を追求する”大学の意思決定”に国の介入を許す「国立大学法人法」改正案。
大学関係者らが緊急集会を開き、大学自治の重要性を訴えました。#国立大学法人法改正#国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます pic.twitter.com/GAKfxilxuP
でもいま大学がウヨの手に落ちようとしています。
「大学の自治」が壊れたら大学関係者が困っていい気味、と思う人もいるでしょうが、大丈夫。そう思ってる人も確実に困ることになりますから。
大学がポンコツ連中の支配下に。 このオンライン署名に賛同をお願いします!「「大学の自治」への死刑宣告を容認することはできません 「稼げる大学」への変質を求める大学政策を根本的に転換し、国立大学法人法の改正案を廃案にすることを求めます」 https://chng.it/XPJG6krh から
改正案では学長と、学外の有識者を想定する3人以上の委員で「運営方針会議」を構成。予算・決算に関する事項などを決定する。委員の選考には文部科学相の承認が必要となる。
会見で高山佳奈子教授は、自由な活動が確保できなくなり「(国の)意見に従わせられる」と懸念を示した。
京大職員組合は東大と岐阜大、名古屋大、大阪大の各組合と共同声明を10日付で発表した。
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この議論に首突っ込んで、日本語の世界で疲弊した頃に欧州の国際法方面の議論に出会って色々つながった感覚を得ている研究者としてはこういう見解になります。あと、WW2直後の議論、たとえばCUDOSの再評価という文脈も少なからずある。そうしないと立ちゆかないムードになってきたから。実は自分も2020年頃だと漠然と「学問の自由」は古い、という感覚を持っていたんです。しかし、一周回ってどうも違うのでは?となっている。クリストフ・シャルル『大学の歴史』は、中世から始まった大学がいかにしばしば容易く政府や自治体の干渉を受けてきたかを示すと同時に、いかにしぶとく自治の理念を伝えて長らえさせてきたかも示している。大学=組合universitasなんて、名前ごと消えてもおかしくなかったのに日本語でもちゃんと「学問の自由」の法的ないし制度史的議論を扱った本は出ているので貼っておきます。私の認識しているのととても近い解釈。
STSや科学史コミュニティによく知られた「ブダペスト宣言」(1999)も学問の自由や大学自治の理念と密接に関係しています。同宣言の出た会議はユネスコとICSUが共催しており、この時期にユネスコ関連団体が科学者の自由と責任や大学自治について議論している。
今はまだ衆議院の委員会です。このあと参議院もあります。世論の動きで動向が変わります!他の法律では、実際にそうやって廃案になったものもあります。また、そうでなくても附帯決議といって法案を縛る内容をつける議論につなげることができます。 #国立大学法人改正案は徹底審議・廃案を求めます
今日、傍聴出来た分の議論で改めて奇妙だと感じたのは、新たに作られようとしてる運営方針会議委員は学長と同レベルの権限と責任を負うという話。学長を既に学内の教職員が選べなくなっているのに、就任した途端に学長×4になるってこと?変ですよね…その委員の給料はどのくらいなのか?常勤か非常勤か?そこ含めて不明。大学運営に支障を来した委員がいた場合、「損害賠償責任を負う」という答弁もありましたが。なお委員の任命は学長だけど、大臣の承認を得た人が運営方針会議の委員になれる
てか、民間企業の経営者の方でその条件にうま味を感じる人ってどのくらいいるんだろう。質疑ではグローバル企業のトップレベル経営者か日本の行政経験者という二つのイメージが出ていて、前者は学長と一蓮托生になる理由がないし、後者はグローバルな(大学の資産運営含む)競争に向いた人材か不明